【PayPal、Visa】大手仮想通貨ベンチャー投資ファンドの資金調達に参加

暗号資産(仮想通貨)

ビットコインは、2020年から2021年にかけて堅調に値上げしてましたが、ネガティブニュースで下落しています。

大きな下落のきっかけは、2021年5月にテスラ社がBTCでの決済の停止を発表したり、中国の金融機関における仮想通貨の取り扱い禁止が通知され、仮想通貨市場に大きな影響を与えBTC価格が下落する事態になっています。

  • 大きなポジティブニュースで価格が一気に上がる可能性があります

アメリカの大手取引所であるCoinbase(コインベース)では、120種類のギフト券がビットコインで購入可能となったり、生活にも根付いています。ビットコインATMというものがアメリカの街角に増えている事実もあります。

暗号資産は日常生活の中でも利用できる場面が増えており、生活にも欠かせない銘柄(通貨)として注目の存在です。

今後の可能性が大きく広がっていることから、ビットコインを保有していない方は是非購入を検討してみてください。

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PayPalが初めてリミテッドパートナー(LP)

米決済大手PayPal(ペイパル)やVisa(ビザ)は大手仮想通貨ベンチャーキャピタル(VC)のBlockchain Capitalが新たに立ち上げた投資ファンドの資金調達に参加しました。

ベンチャーキャピタル(Venture capital、VC)
未上場の企業に出資して株式を取得し、大きな値上がり益の獲得を目指す投資会社や投資ファンドのことを指します。

Blockchain Capitalは今回の5つ目のファンドで、NFTやDeFi分野の関連スタートアップを初期開発段階からサポートし、新規プロダクトのローンチにつなげることを目的として、計330億円相当の金額を調達しています。

VisaとPayPalのほか、年金基金や大学基金などの機関投資家も参加し「申込企業の数が募集枠を超えていた」と高い需要を明かしました。

Blockchain Capitalは最も歴史の長い仮想通貨ベンチャーキャピタルの一つで、これまで4つのファンドを運用しています。資産運用額は1,660億円に相当し、ポートフォリオには、コインベースやリップル、クラーケンなどがあります。

PayPalは今回のファンドへの参加で、初めてリミテッドパートナー(LP)となりました。

リミテッド・パートナーシップ
米国などで認められている企業形態。事業体の管理責任を負う「ゼネラル・パートナー」と、出資金額を責任限度として利益配当を受ける「リミテッド・パートナー」から構成されている。さまざまな税務状のメリットがあります。

PayPalやVisaはこれまでも仮想通貨・ブロックチェーン関連企業に出資した事例があります。

今回ファンドへの参加について、PayPalの仮想通貨部門責任者Jose Fernandez da Ponte氏はコメントを発表しています。

Blockchain Capitalの新ファンドに投資することで、分散型経済および金融サービスの新トレンドをリードする起業家や事業に関わることができるようになる」とコメントした。

PayPalの仮想通貨部門責任者Jose Fernandez da Ponte

PayPalは現在、仮想通貨の売買サービスおよびオンライン決済サービスを提供しています。

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まとめ

暗号資産は日常生活の中でも利用できる場面が増えており、生活にも欠かせない銘柄(通貨)として注目の存在です。

暗号資産の関係で大きなポジティブニュースがでると暗号資産全体の価格が一気に上がる可能性があります

当ブログでは、投資や暗号資産(仮想通貨)などの役立つ情報ををわかりやすく解説しています。

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