アメリカ大手マスターカード暗号資産(仮想通貨)へ2021年内に本格参入|直接決済に対応

暗号資産(仮想通貨)

大手金融企業マスターカードが仮想通貨の決済参入

決済会社大手のマスターカード(MasterCard)は、暗号資産(仮想通貨)での直接決済に対応する計画を発表しました。

我々は仮想通貨と決済の将来に向けて準備を整えており、2021年中にマスターカードのネットワークで仮想通貨に直接対応する。

マスタカードの発表時のコメントより

2021年2月3日に大手決済会社VISAが暗号資産(仮想通貨)との取り引きを発表した際は、仮想通貨関連企業と提携し、仮想通貨デビットカードを発行し、あくまでもカード会社の決済インフラの提供に留まっていました。

今回のマスターカードは仮想通貨の決済を「直接対応する。」ということです。

そのため、店舗は暗号資産(仮想通貨)でも受け取りが可能になる点です。

マスターカードはどの銘柄で決済を対応するかについて、具体的には取り上げていないが、安定性や消費者保護、規制コンプライアンスなどで対応できる銘柄を審査するということです。

仮にアルトコイン(IOST、NCASH等)が採用されるとなると、将来的な活用機会、新たな暗号資産(仮想通貨)取引所への可能性も増え、さらに価格は上がっていくでしょう。

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フィンテック企業が参入

また、暗号資産(仮想通貨)を扱う企業を含む6つのフィンテック企業が新たに加わることが、2021年5月4日付のニュースで新たに分かっています。

今回新たに参加するのは、Asante Financial Services、Cledara、Jifti、Moeda Seeds、SpendDebt、Tippyの6社です。

フィンテックとは、金融とITを融合させた新たなサービスのことです。

慈善事業から債務返済、チップ支払いまで様々な分野のフィンテック企業が、マスターカードのプログラム「Mastercard Start Path」に参加することになっています。

このMastercard Start Pathはスタートアップ企業の事業発展を支援する、マスターカード社のプログラムのことです。

スタートアップはマスターカードの技術や、専門知識などリソースを活用してビジネスを迅速に拡大する機会を得られます。

また、同社の企業コネクションや、ユーザーベース、製品チームへのアクセスも可能で、オンラインイベントなどを通じた共同イノベーションの機会もあります。

マスターカードフィンテック部門の責任者Amy Neale氏は、次のように紹介しています。

今回のStart Path参加企業は、フィンテック業界の未来を担っており、消費者が必要とする包括的なソリューションを設計している。私たちは、これらのイノベーターが事業規模を拡大する上でのパートナーになることができて大変嬉しい。

マスターカードフィンテック部門の責任者Amy Neale氏より

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ブロックチェーンで慈善事業を支援

参加企業の中でも、Moeda Seeds社はブロックチェーンを利用してデジタルバンキングや決済サービスなどを提供しています。

2017年に設立されたMoedaは南米ブラジルを拠点としており、ブロックチェーン技術を活用して銀行口座を持たない人々が日常生活において各種サービスやセキュリティにアクセスすることなどを支援。

同社が提供する分散型テクノロジーは、消費者や企業などのユーザーが農村部と都市のどちらに位置していてる場合でも、地理的条件に関わらず、持続可能な方法で社会的・経済的に成長することに寄与できます。

Moedaのデジタル金融サービス「Moeda Pay」では、ビットコイン(BTC)や、イーサリアム(ETH)など、仮想通貨を使用した決済も提供。

仮想通貨を法定通貨レアルへ変換したり、仮想通貨での各種料金の支払い、送金、寄付金の送付もできます。

プリペイドやクレジットカードへチャージすれば、銀行での資金引き出しや、ブラジル国内外店舗での決済に使用することも可能です。

Moedaは、ジェンダー平等、マイノリティ支援、飢餓の根絶、貧困の克服、社会変革、持続可能性などを目的とした慈善プロジェクトをサポートしており、ユーザーが付与されたポイントをこれらのプロジェクトに寄付することも可能な仕組みのことです。

2021年に発表された決済会社等で3件目となるビッグニュース

2021年2月になってから、早くもVISA、PayPalにつぐマスターカードは3件目のビッグニュースである。

これらのようなグローバル大手が仮想通貨関連サービスを展開していけば、その認知度や普及率は大幅に改善されることが可能になっていくことが想定されます。

関連:アメリカ大手VISA「銀行のビットコイン売買サービス」新事業発表

関連:2021年に米PayPalが暗号資産(仮想通貨)決済サービス開始予定

クレジットカードの国際ブランド別シェア率(Nilson Reportが2015年に実施した調査)

クレジットカードの国際ブランド別シェア率
出典:『Purchase Transactions on Global Cards in 2015』The Nilson Report(2016)

クレジットカードの国際ブランドシェアでVISAは56%、マスターカード26%であり、決済会社の82%で仮想通貨が2021年内に導入される予定です。

暗号資産(仮想通貨)において、実際の需要を伴うことで更なる暗号資産(仮想通貨)が高騰する可能性があります。

仮想通貨の利用を推薦するわけではないが、消費者や店舗、ビジネスがデジタル価値を転送できる選択肢を可能にしたい。

マスタカードの発表時のコメントより

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