暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックの売買代金「収益の柱に成長」

暗号資産(仮想通貨)

コインチェックの売買高を適時開示へ

マネックスグループは2021年3月10日、2021年4月より新たにコインチェック株式会社の「取引所・販売所における暗号資産売買代金」をウェブサイトに掲載することを発表した。

適時開示では、2021年2月の売買高が2020年12月比2.5倍になるなど、ビットコインなど国内仮想通貨市場が活況にある。

コインチェックの暗号資産(仮想通貨)での取り扱いのある暗号資産でも、ネム(NEM)の大型アップデートIOSTが暗号資産の時価総額6位Polkadotと提携など、2021年は更に暗号資産(仮想通貨)取引所での取引量が増加し、暗号資産全体の価値の向上が想定される。

日本でコインチェックしか取扱いしていない暗号資産(仮想通貨)IOSTが暗号資産の時価総額6位Polkadot(DOT)と提携したことで、IOSTの価値は更に向上し、現在価格4.85円(2021年3月11日時点)です。今後、更なる価格向上、2倍以上の10円や20倍の100円も期待される。

コインチェックの口座数は2020年11月時点で371万口座に達し、国内全体のシェアの内、約30%を占める。

出典:マネックスグループ決算資料

コインチェックではIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)による仮想通貨プロジェクトの資金調達支援、市場規模が急拡大するNFT(非代替性資産)マーケットプレイスなどに注力する方針を掲げる。

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