【メルカリが本格参入】小会社「メルコイン」設立へ、NFT市場進出も視野|暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)

株式会社メルカリは2021年4月2日、メルカリの取締役会において、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、子会社として「株式会社メルコイン」を設立することを発表しました。

「株式会社メルコイン」としてメルカリの100%子会社として21年4月28日に設立。資本金は5000万円です。メルコインは「メルカリグループの新たな柱となりうる事業の企画・開発を目指す」と抱負を述べています。

【期待大】暗号資産(仮想通貨)全体の価格が上昇
・メルカリの圧倒的ユーザー数・幅広い年齢者層へ新規ユーザーの獲得
・新規ユーザーが参入することで更なる暗号資産(仮想通貨)価格上昇、押し上げ

メルカリグループは今後、プラットフォームが持つ圧倒的ユーザー数・幅広い利用者層といった独自の強みを生かしながら、金融サービスの領域において強固な事業基盤を構築していくでしょう。

メルコインが、国内ではまだ一般化していない仮想通貨やブロックチェーン市場をどのように「大衆化」していくのか、今後の展開に注目です。

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出典:メルカリHP

ホームページによると、「メルカリ」で売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」で与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく事業計画を発表しています。

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メルカリグループの圧倒的なユーザー数

メルカリはフリマアプリ最大手で、日本中の誰もが知るサービスを提供するマーケットプレイスです。そのためメルコインの参入によって、メルカリが抱える膨大なユーザーへの暗号資産(仮想通貨)の普及が期待できます。

メルカリは2021年3月末時点で月間約1904万人が利用しており、メルペイの本人確認済み利用者数は800万人を突破しました。これは、一般的な仮想通貨取引所のユーザー数と比べると桁違いです。

仮想通貨について「怖い」「よく分からない」という懐疑的な印象を持つ人も少なからず存在します。しかし、メルカリが仮想通貨・ブロックチェーン業界に参入すれば、仮想通貨は多くの人にとって身近なものになるでしょう。

NFT(非代替性トークン)市場進出

メルカリグループは、2017年からブロックチェーンや暗号資産(仮想通貨)の可能性に注目し、技術研究や実証実験、国際標準化の取り組みを進めてきた。メルカリの研究開発組織「mercari R4D」では、ブロックチェーンの研究開発を推進している。

さらにメルカリの株価上昇も期待できる。

メルカリは「暗号資産は、現在、暗号資産全体の時価総額が200兆円を超え、これまで採掘された金の時価総額約1200兆円の6分の1の規模に迫るなど、大きな存在になりつつある。」と高く評価したうえで、

新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築してまいります。

また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていく考えです。

メルカリは、メルコインにおける新たな挑戦を通じて、メルカリグループの新たな柱となりうる事業の企画・開発を目指してまいります。

引用元:メルカリプレスリリース

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LINE(ライン)などの暗号資産(仮想通貨)の注目度向上

LINEの仮想通貨が高騰

メッセンジャー最大手LINEの独自暗号資産「LINK(LN)」が、前月比7倍、年初来高騰率では約20倍に達した。好調に推移する2021年の仮想通貨市場の中でも、その上昇率は際立っている。

LN(LINK)は、LINE Token Economy構想において、インセンティブ設計としての利用を目的とした独自トークンだ。

活用例(ユースケース)としては、昨今のトレンドにあるNFT(非代替性デジタル資産)の発行やNFTゲーム等の開発で、イーサリアム等の他チェーンからLINKチェーンへと乗り換える事例も散見される。

LINE IDとデジタル上の資産管理を紐づけるBITMAX Walletや、より簡単にトークン発行。ブロックチェーン技術導入を行える開発環境「LINE Blockchain Developers」なども展開し、プロジェクトの誘致を進める。

LINKのユースケースとして材料視されているのが、2020年3月9日に発表された、動画ストリーミングに特化するTheta Networkの日本ユーザー向けコンテンツサービス配信の開始だ。

アメリカ決済大手のVISA(ビザ)やPayPal(ペイパル)で売買サービス提供

暗号資産(仮想通貨)の注目度は日に日に高まっており、Visa(ビザ)は従来の銀行がビットコインなどのデジタル資産の売買サービスを提供したり、米国の決済サービス大手「ペイパル」が自社ウォレットでの取り扱い開始を発表している。また、テスラが自社製品の購入代金にビットコインを利用可能とするなど、各社の参入が相次いでいる。

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まとめ

メルカリやLINE、Jリーグ、楽天(Rakuten)など国内でも様々な分野でNFTが活用されようとしています。

今後、新しいお金の流れが生まれそうな予感がしますし、暗号資産(仮想通貨)の更なる価値上昇に期待です。

NFTを活用した新しいお金の流れ(未来予想)
・ゲームキャラの販売
・リアル商品の証明書
・デジタル会員券の1日限定貸出し
・本がメルカリされた場合も著者に印税

当ブログでは、投資や暗号資産(仮想通貨)などの役立つ情報ををわかりやすく解説しています。

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