メルカリが暗号資産(仮想通貨)に参入|小会社「メルコイン」設立へ、NFT市場進出も視野

暗号資産(仮想通貨)

株式会社メルカリは2021年4月2日、メルカリの取締役会において、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、子会社として「株式会社メルコイン」を設立することを発表し、2021年4月28日、子会社「株式会社メルコイン」設立に関する手続きを完了した。 

メルコインは、今後、暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定としており、「メルカリグループの新たな柱となりうる事業の企画・開発を目指す」と抱負を述べた。

出典:メルカリHP

ホームページによると、「メルカリ」で売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」で与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく事業計画を発表している。

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NFT(非代替性トークン)市場進出か

メルカリグループは、2017年からブロックチェーンや暗号資産(仮想通貨)の可能性に注目し、技術研究や実証実験、国際標準化の取り組みを進めてきた。メルカリの研究開発組織「mercari R4D」では、ブロックチェーンの研究開発を推進している。

さらにメルカリの株価上昇も期待できる。

メルカリは「暗号資産は、現在、暗号資産全体の時価総額が200兆円を超え、これまで採掘された金の時価総額約1200兆円の6分の1の規模に迫るなど、大きな存在になりつつある。」と高く評価したうえで、

新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築してまいります。

また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていく考えです。

メルカリは、メルコインにおける新たな挑戦を通じて、メルカリグループの新たな柱となりうる事業の企画・開発を目指してまいります。

引用元:メルカリプレスリリース

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LINE(ライン)などの暗号資産(仮想通貨)の注目度向上

LINEの仮想通貨が高騰

メッセンジャー最大手LINEの独自暗号資産「LINK(LN)」が、前月比7倍、年初来高騰率では約20倍に達した。好調に推移する2021年の仮想通貨市場の中でも、その上昇率は際立っている。

LN(LINK)は、LINE Token Economy構想において、インセンティブ設計としての利用を目的とした独自トークンだ。

活用例(ユースケース)としては、昨今のトレンドにあるNFT(非代替性デジタル資産)の発行やNFTゲーム等の開発で、イーサリアム等の他チェーンからLINKチェーンへと乗り換える事例も散見される。

LINE IDとデジタル上の資産管理を紐づけるBITMAX Walletや、より簡単にトークン発行。ブロックチェーン技術導入を行える開発環境「LINE Blockchain Developers」なども展開し、プロジェクトの誘致を進める。

LINKのユースケースとして材料視されているのが、2020年3月9日に発表された、動画ストリーミングに特化するTheta Networkの日本ユーザー向けコンテンツサービス配信の開始だ。

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アメリカ決済大手のVISA(ビザ)やPayPal(ペイパル)で売買サービス提供

暗号資産(仮想通貨)の注目度は日に日に高まっており、Visa(ビザ)は従来の銀行がビットコインなどのデジタル資産の売買サービスを提供したり、米国の決済サービス大手「ペイパル」が自社ウォレットでの取り扱い開始を発表している。また、テスラが自社製品の購入代金にビットコインを利用可能とするなど、各社の参入が相次いでいる。

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