【初心者必見】暗号資産(仮想通貨)の特徴や仕組み、始め方、税金など解説!暗号通貨

暗号資産(仮想通貨)の始め方、買い方

「ビットコイン(暗号資産/仮想通貨)を買いたいけど不安」と感じているあなたのために必要な情報をまとめました。

  • 暗号資産/仮想通貨って本当に儲かるの?
  • 情報が多すぎて何を信じればいいかわからない…
  • 特徴や税金について教えて!

2016年から暗号資産(仮想通貨)に注目し、50,000円の投資で1,278,000円(26倍以上)にした私が、暗号資産の始め方やメリット、デメリット、税金について解説します。

本記事ではひとりでも多くの方が、ビットコインなど暗号資産の将来性を実感してほしいと願っています。

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  1. 暗号資産(仮想通貨)とは
  2. 暗号資産(仮想通貨)の仕組み
    1. ピア・トゥー・ピア(P2P)を支えるブロックチェーン技術とは?
    2. ブロックチェーン技術は、火や電気に匹敵する、世界を大きく変える力
    3. 暗号資産(仮想通貨)は数少ない有望の投資先の1つ
    4. ビットコイン(BTC)の価格は右肩上がり
  3. 暗号資産(仮想通貨)を購入する方法は?
    1. 初心者におすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所
  4. 暗号資産(仮想通貨)が投資先として選ばれる6つのメリット
    1. 大きな利益を出せる(価格が1億倍以上になることも)
    2. 個人間での送金手数料が銀行より安い
    3. 国の法定通貨に(エルサルバドル)
    4. 世界最大都市のNY(ニューヨーク)市長 “ビットコインの中心地にしたい”
    5. 24時間365日いつでも取引ができる
    6. 銘柄や時間の分散投資ができる
      1. 銘柄(通貨)分散
      2. 時間分散
  5. 暗号資産(仮想通貨)投資の4つのデメリット
    1. ハイリスクハイリターン(相場の動きが激しい)
    2. 有名人による発言で暗号資産(仮想通貨)価格が乱高下することも
    3. ハッカーに狙われやすい(コインチェックの不正流出事件)
    4. 暗号資産(仮想通貨)で決済できる店が少ない
      1. ビックカメラ全店、ビックカメラ.comでも使える
  6. 暗号資産(仮想通貨)にかかる税金は?利用者を守る法制度
    1. 暗号資産(仮想通貨)の確定申告は必要?
    2. 確定申告しなかった場合はどうなる?
    3. 暗号資産(仮想通貨)に課税される所得税とは?
    4. 暗号資産(仮想通貨)の所得が20万円以上ある場合
    5. 暗号資産(仮想通貨)の税制の現状
  7. 販売所と取引所の違いは?
      1. 暗号資産(仮想通貨)販売所とは
      2. 暗号資産(仮想通貨)取引所とは
  8. 暗号資産(仮想通貨)の主なアルトコイン
    1. ビットコイン(BTC)
    2. イーサリアム(ETH)
    3. リップル(XRP)
  9. 暗号資産(仮想通貨)取引開始までの流れ【簡単3ステップ】
    1. ①アカウント登録
    2. ②スマホで本人確認
    3. ③最短1日で取引開始
  10. 暗号資産(仮想通貨)取引所口座を開設するまで【詳細】
    1. メールアドレスとパスワードの設定
    2. 重要事項の確認と承諾
    3. SMS認証(電話番号の認証)
    4. 本人確認書類の提出
  11. 安全性や信頼性が高いホワイトリストの暗号資産を購入しましょう
  12. まとめ

暗号資産(仮想通貨)とは

  • インターネット上に存在する通貨
  • プログラムが管理する仕組み
  • 法令上の呼び方は仮想通貨ではなく、暗号資産

暗号資産(仮想通貨)は、インターネット上の仮想のお金です。100円玉や1万円札のような手に取れる法定通貨ではありません。

法定通貨は国で管理をしていますが、暗号資産(仮想通貨)は管理者が存在せず、プログラムで管理する仕組みです。

2020年5月に施行された資金決済法・金融商品取引法等の改正により、法令上の呼称が仮想通貨から暗号資産に変更となりました。ただ、いまだに仮想通貨と呼ばれる場面が多いです。

暗号資産(仮想通貨)の仕組み

暗号資産(仮想通貨)の仕組みは、法定通貨とは異なり、国家や中央銀行のような管理者(組織)が存在しない場合が多いです。

暗号資産はユーザー同士で取引情報を管理するピア・トゥー・ピア(P2P)が採用されています。

ピア・トゥー・ピア(P2P:Peer to Peer)とは
特定の誰かが管理しているのではなく、ネットワークに参加するユーザー同士でデータをやり取りする仕組み

ピア・トゥー・ピア(P2P)を支えるブロックチェーン技術とは?

ピア・トゥー・ピア(P2P)を可能にするのがブロックチェーン技術です。ブロックチェーン技術によって、暗号資産(仮想通貨)の価格が保証されています。

価格は流通量に対する需要と供給により変動しています。

ブロックチェーン技術とは
・一つひとつの取引(トラザクション)が鎖の輪のように繋がっている
・全ての取引が記録され、不正や改ざんが困難
・次世代の社会基盤となる可能性

ブロックチェーン技術はデジタル時代の革新的技術といわれています。金融分野でも実証実験の動きが加速しています。

ブロックチェーン技術は、火や電気に匹敵する、世界を大きく変える力

ブロックチェーン技術は、改ざんされにくいデータ構造を有しています。高いセキュリティーを担保でき、データの耐改ざん性・透明性が実現できるとされています。

ブロックチェーン技術は、火や電気に匹敵する世界を大きく変える力。私たちはまだ、ブロックチェーン技術を知る夜明け前にいるのかもしれませ

スポーツ、学校など、様々な場面で活用され、あらゆるものに影響を与えていくでしょう。

» ブロックチェーン技術を徹底解説!ビットコインの活用だけではない革新的技術

暗号資産(仮想通貨)は数少ない有望の投資先の1つ

暗号資産と呼ぶ意味は、株や債券、不動産、金(ゴールド)などと同じように資産(アセット)としての価値が認められているためです。

4、5年後の近い将来、暗号資産で給料を受け取ったり、コンビニやスーパーで支払える場面も出てくるかもしれません。

そんな将来を楽しみに待ちつつ、価格の上昇も期待できる「資産」の1つとして、暗号資産の投資を楽しみましょう。

ビットコイン(BTC)の価格は右肩上がり

出典:CoinMarketCap(2021年10月20日時点)

2009年に運用がスタートしたビットコイン(BTC)は、10年以上システムが一度も止まることなく、価格も右肩上がりを続けています。

2009年誕生時の1BTCの価格は0.07円でした。

価格上昇の理由は、米SEC(証券取引委員会)によるビットコイン先物ETF(上場投資信託)の承認をはじめ、米国を中心に相次ぐ大手企業の参入、商業・金融の世界的中心地の1つである米ニューヨーク次期市長による後押しなど、価格にも追い風が吹いています。

ビットコインETFとは
・株式同様、証券取引所(株式市場)でビットコインを売買できる
・暗号資産(仮想通貨)の直接保有ではなく「投資信託」という取扱い
・投資信託の場合、税制面で優遇される(日本の税制では約20%)

2022年内に1BTC 1000万円という大台の数字も現実味を帯びてきています。

ビットコイン(BTC)の取引単位
BTCとは、ビットコインの取引単位
・株でいう1株というイメージ
・1BTC 100万円の場合、0.1BTC 10万円、0.01BTC 1万円で購入できます

暗号資産(仮想通貨)を購入する方法は?

日本国内で暗号資産(仮想通貨)を購入する場合、暗号資産(仮想通貨)取引所に登録して口座開設する方法が簡単です。

スマホで口座開設から売買までの操作が可能で、24時間いつでも、どこでも取引できます。

代表的な国内取引所を紹介します。

初心者におすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所

金融庁から発表されている「暗号資産(仮想通貨)交換業者登録一覧」を踏まえて、国内の暗号資産(仮想通貨)取引所11社を利用した私が選ぶ初心者向けのおすすめ取引所4社を紹介します。

おすすめ
取引所



総合評価
(5.0 / 5.0)
(4.5 / 5.0)
(4.0 / 5.0)
(3.5 / 5.0)
使いやすさ
銘柄数14種類17種類15種類14種類
取引所
(手数料)
無料無料無料無料
販売所
(スプレッド)
0.5%〜6.0%〜2.9%2.0%〜
最低取引額約100円〜500円〜100円〜1円〜
特徴初心者にオススメ!
・安心安全のセキュリティ体制
・初心者に使いやすいアプリ

手数料(出金手数料、ロスカット手数料)無料※BitMatch取引手数料を除く
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・安心安全のセキュリティ体制(東証1部上場企業マネックスグループ運営)
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特典
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注目銘柄IOST(アイオーエスティー)
PLT(パレットトークン)
DOT(ポルカドット)
チェーンリンク(LINK)
XYM(シンボル)
公式HP詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る

※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016年-2021 年の年間出来高(差金決済/先物取引を含む)

» 【徹底比較】初心者おすすめ暗号資産/仮想通貨取引所ランキング、キャンペーン特典|暗号通貨

暗号資産(仮想通貨)が投資先として選ばれる6つのメリット

暗号資産(仮想通貨)が投資先として選ばれるメリットは6つあります。

  1. 大きな利益を出せる(価格が1億倍以上になることも)
  2. 個人間での送金手数料が銀行より安い
  3. 国の法定通貨に(エルサルバドル)
  4. 世界最大都市のニューヨーク(NY)市長 “ビットコインの中心地にしたい”
  5. 24時間365日いつでも取引ができる
  6. 分散投資ができる

大きな利益を出せる(価格が1億倍以上になることも)

暗号資産(仮想通貨)の特徴の一つは価格変動が他の金融商品より大きいことです。

例えば、日経平均株価・TOPIXが10パーセント変動すると大々的にメディアに取り上げられるでしょう。

一方で暗号資産が10パーセント変動したとしても、日常的な光景なので対して騒がれることはありません。

価格変動が大きいという特徴から暗号資産(仮想通貨)は少ない金額、短い期間で大きな利益を生むことが可能です。

個人間での送金手数料が銀行より安い

暗号資産(仮想通貨)は個人間で直接送金できます。

  • 銀行振込は相手に届くまでタイムラグが発生する場合がある
  • 海外送金は相手に届くまで数日かかることも珍しくない
  • 暗号資産(仮想通貨)の送金だと早ければ数秒で送金可能

暗号資産なら、驚くほどスピーディーに海外送金が完了します。相手の場所に関わらず、早ければ数秒で送金できます。

国の法定通貨に(エルサルバドル)

エルサルバドルでは、ビットコインを法定通貨として正式に採用(2021年9月7日)

暗号資産は、インターネットのように世界中の人々が使うようになる可能性を持った技術です。可能性、伸びしろを考えると「終わっている」ではなく「これから始まる」が正しい認識です。

世界最大都市のNY(ニューヨーク)市長 “ビットコインの中心地にしたい”

世界中の人々を魅了する最大都市ニューヨーク(NY)

2021年11月5日ニューヨーク市長に選出されたEric Adams氏は最初の給与を暗号資産(仮想通貨)ビットコインで受け取ると宣言しています。

Eric Adams氏は、ニューヨーク市長の選挙戦で次のように発言しています。

  • 生命科学を始め、サイバーセキュリティ、自動運転車、ドローン、ビットコイン(BTC)の中心地にしたい
  • ニューヨーク市は暗号資産(仮想通貨)の革新的産業の中心地になる

世界最大都市のニューヨークで新しいテクノロジーが導入されることで、更なる暗号資産(仮想通貨)の利用の幅が広がります。今後の動向にも注目です。

» 次期ニューヨーク市長、給与のビットコイン受け取りを宣言

24時間365日いつでも取引ができる

日本株の取引は午前が9:00~11:30、午後が12:30~15:00と取引時間が決まっています。

  • 暗号資産は24時間いつでもインターネット上で取引ができる

株式投資だと一般的なサラリーマンは仕事中なので、参加できないことが多いでしょう。暗号資産は24時間いつでも取引できるのが大きなメリットです。

銘柄や時間の分散投資ができる

分散投資とは
銘柄分散:複数の暗号資産(仮想通貨)を持つこと
時間分散:購入するタイミングを1ヶ月毎にするなど、時間を分散して投資すること

銘柄(通貨)分散

有名なビットコインだけでなく、アルトコイン(イーサリアム、IOSTポルカドット)など複数の暗号資産(仮想通貨)の銘柄を分けて持つことです。

暗号資産の市場全体を長期の時間軸で見ると、ビットコインに連動する値動きをしています。

短・中期では、ビットコインの上昇率に比べイーサリアムの上昇率が高かったり、リップルが単独で上昇したりする現象が見られます。どの銘柄が値上がりするのかはまだわかりません。

時間分散

資金を投入するタイミングを複数回に分けることで購入価格を平均化してリスクを軽減させる「時間分散」というアプローチです。

暗号資産(仮想通貨)のように、たくさんの人たちが参加して売買が行われているものは常に価格が上下し、不確実性が高いと考えられます。

投資時期を分散することで価格変動の影響を緩和するのが「時間分散」の狙いです。

「時間分散」では、ドル・コスト平均法という手法を用いるのが一般的です。これは、暗号資産(仮想通貨)のように価格が変動するものを定期的に定額ずつ投じて購入するという投資行動のことです。

ドル・コスト平均法とは
・一定量ではなく一定額の購入に徹すること
・価格が安い局面では購入する量が増える
・逆に価格が高い局面では購入する量が減る
・購入価格を平準化できる
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暗号資産(仮想通貨)投資の4つのデメリット

暗号資産(仮想通貨)を投資するうえで注意したいデメリットは4つあります。

  1. ハイリスクハイリターン(相場の動きが激しい)
  2. 有名人による発言で暗号資産(仮想通貨)価格が乱高下することも
  3. ハッカーに狙われやすい(コインチェックの不正流出事件)
  4. 暗号資産(仮想通貨)で決済できる店が少ない

ハイリスクハイリターン(相場の動きが激しい)

暗号資産(仮想通貨)のデメリットは価格変動が激しいことでしょう。大きな利益をだせますが、そのぶん損失も大きくなります。いわゆるハイリスクハイリターンです。

価格が安定しないことから投資ではなく投機(ギャンブル)だと考えている人も多いです。余剰資金でご自身のリスク許容度の範囲内で投資することが重要です。

有名人による発言で暗号資産(仮想通貨)価格が乱高下することも

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が再び暗号資産(仮想通貨)のビットコインを車の購入代金の支払い手段として認める可能性をツイッターで示したことで暗号資産(仮想通貨)の価格が急騰することがありました。

イーロン・マスク氏のような有名人の発言により、良くも悪くも価格が乱高下する可能性があります。ただ、そういった有名人も注目しているということは大きな強みでもあり、大きな利益を受けれる可能性もあります。

ハッカーに狙われやすい(コインチェックの不正流出事件)

暗号資産(仮想通貨)はインターネット上の通貨なので、ハッカーに狙われやすいという特徴があります。

コインチェック事件では、不十分な内部管理体制で様々な方面から厳しい批判を浴びましたが、国内ネット証券大手・マネックスグループの傘下で経営再建を図った結果、コインチェックは2019年1月11日に金融庁の暗号資産(仮想通貨)交換業者登録を完了しています。

コインチェック事件とは
2018年1月26日、暗号資産(仮想通貨)取引所「コインチェック」が外部からのハッキング攻撃を受けたことによって、580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が盗難された出来事

現在のコインチェックは、サービスの使いやすさや取扱通貨の豊富さに加えて、国内ネット証券大手・マネックスグループの傘下で強固なセキュリティ体制を構築しました。

現在、コインチェックは国内No. 1のにユーザー数で現在も伸び続けています。

現在、日本の主要な取引所では金融庁の登録・二段階認証に加えて、マルチシグ・SSL暗号化通信などを整い、高いセキュリティ体制を構築しています。

暗号資産(仮想通貨)で決済できる店が少ない

現在、暗号資産(仮想通貨)を使って決済できる店は少ないですが、ヨドバシカメラなど有名な店舗でも利用されています。ただし、なかなか決済化の普及が進んでいないのも事実です。

オンライン決済大手のPayPal(ペイパル)が、暗号資産による決済サービスを始めると明言しています。PayPal(ペイパル)加盟店は世界に2900万店以上あり、利用者も世界で3億人を超えています。

今後、PayPal(ペイパル)で実装されるようになれば多数の店舗で、暗号資産決済ができるようになるでしょう。

ビックカメラ全店、ビックカメラ.comでも使える

実はビックカメラ全店、およびビックカメラ.comでbitcoinが使えます!

クレジットカードの場合、店側が決済会社に数%の手数料を支払わなくてはならないですが、暗号資産決済の場合、手数料がないというメリットがあります。

暗号資産(仮想通貨)にかかる税金は?利用者を守る法制度

暗号資産(仮想通貨)の利用者を保護するため、2020年5月1日に「資金決済法」「金融商品取引法」「金融商品販売法」が改正されました。

暗号資産の事業者に対しては、暗号資産の信託義務と流出リスクへの対応などが義務化され、投資者が安心して利用できるようなルール整備を目的とした法律です。

暗号資産(仮想通貨)の確定申告は必要?

給料以外の所得がなく、今までに確定申告を行ったことがないという方であっても、暗号資産の取引で20万円を超える利益が出た場合は、確定申告が必要になる可能性があります。

確定申告とは
・1年間(1月1日から12月31日まで)に得た所得金額に応じて、税金の過不足を清算する手続き
・マイナスのイメージがある方も多いですが、還付を受けるための重要な手続き

基本的に、投資で得た利益は確定申告によって生じた収入分の所得税を納付する必要があります。

利益が所得とみられるタイミングとは
手持ちの暗号資産を手放したタイミングである点に注意しましょう。
(例)暗号資産を売却したとき、暗号資産で支払いをしたとき、暗号資産同士を交換したとき

確定申告しなかった場合はどうなる?

暗号資産で利益が出ていると、確定申告で税金を納めることに拒否感を覚える方もいるのではないでしょうか。確定申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか。

  • 各都道府県にある税務署で各個人の取引記録を把握できる
  • 確定申告をしなかったからといって、いきなり逮捕されるわけではない?

基本的に、個人・法人を問わず収入の有無は各都道府県にある税務署で把握しています。税務署は、暗号資産の取引所に税務調査目的で各々の取引記録を閲覧できます。

「あまり稼いでないし大丈夫だろう」と思ってしまう方も多いのですが、国税庁では無申告の把握のため、定期的に重点調査を行っています。

無申告は「脱税」という犯罪に直結する行為であり、簡単に見過せるものではないからです。とはいえ、無申告でいきなり逮捕されるわけではありません。

確定申告をうっかり忘れていた場合は、修正申告によって税金を納付できます。このときには無申告加算税・延滞税といった追徴課税が課されるため、本来よりも多くの税金を納付することになります。

暗号資産(仮想通貨)に課税される所得税とは?

暗号資産には「所得税」が課されます。所得税は10種類に分けられますが、暗号資産取引で得た利益は「雑所得」という項目に区分されます。

所得税の税率は、5%から45%の7段階に区分されています。暗号資産取引で得た利益に応じて税率が分かれます。

みなさんの中には暗号資産取引で得た収入は半分ほど税金で持っていかれると思っている方も多いかもしれませんが、決してそういうことではありません。4,000万円以上の利益を得ている方は45%の税金がかかるというものです。

所得金額税率
195万円以下5%
195万円~330万円10%
330万円~695万円20%
695万円~900万円23%
900万円~1800万円33%
1800万円~4000万円40%
4000万円を超える場合45%
参考:国税庁「所得税の税率」

暗号資産(仮想通貨)の所得が20万円以上ある場合

暗号資産は「雑所得」に分類され、所得が20万円を超えると確定申告が必要になるケースもあります。

所得の計算については、国税庁から共有されている「暗号資産(仮想通貨)の計算書」を使ってきちんと確定申告を行いましょう。

暗号資産(仮想通貨)の税制の現状

現在、日本の税制では、暗号資産(仮想通貨)に関する所得は「雑所得」に分類。「総合課税」と呼ばれ、最大で55%の税率が適用されます。

一方で米国や英国といった海外の主要国は、分離課税(税率20%)のようなルールを導入。今の日本の税制には、暗号資産(仮想通貨)の投資家から不満の声も多く漏れています。

税制改正の動きとして、2021年11月、自由民主党『予算・税制等に関する政策懇談会』に日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)の廣末会長、幸専務理事が出席しました。暗号資産(仮想通貨)取引にかかる利益への課税は、20%の申告分離課税にすべきとした上、根拠を添えて要望を伝えています。

» 【必見】暗号資産(仮想通貨)の税金!コインチェック(Coincheck)の売買で発生した利益計算

販売所と取引所の違いは?

暗号資産(仮想通貨)取引所では、販売所と取引所の2つの機能を備えています。

暗号資産(仮想通貨)販売所とは

取引所が仮想通貨をユーザーに販売するサービス。簡単かつ即座に購入可能な代わりに、購入価格と売却価格の差(スプレッド)が存在します。

暗号資産(仮想通貨)取引所とは

買い手と売り手が直接板取引を行えるもので、手数料が安い代わりに最低限のトレード知識と手間がかかります。コインチェックの取引手数料は無料です。

暗号資産(仮想通貨)の主なアルトコイン

暗号資産(仮想通貨)にはビットコイン(BTC)含め、多数のアルトコインが存在しています。

暗号資産は種類が多くどのコインを買えば良いか分からないという方も多いでしょう。そこで代表的な暗号資産を3つ紹介していきます。

ビットコイン(BTC)

ビットコイン(BTC)は世界で最初に作られた暗号資産(仮想通貨)です。暗号資産=ビットコインと思っている人も非常に多いです。

暗号資産の基軸通貨はビットコインと捉えて良いでしょう。流通量や時価総額はダントツでNo.1です!

ビットコインの相場が上下すると他のアルトコインも連動して上下します。ビットコインはこのように強い影響力を持っています。

» ビットコイン(BTC)徹底解説!歴史や仕組み、特徴、将来性

イーサリアム(ETH)

イーサリアムはビットコインに継ぐ暗号資産(仮想通貨)と言われています。

スマートコントラクト技術を用いており、取引で行われた契約を自動で保存してくれます。どういった取引をしていたかデータ上で確認することができます。

発行上限枚数も決まりがないので、比較的安定して価格が推移していくのが特徴です。

リップル(XRP)

リップルは電子決済システムに特化したアルトコインです。決済化が進むと大抵の店ではリップルも対応していると考えて良いでしょう。

リップルは個人間の取引ではなく、企業間や国際間の取引を目的に開発されています。

リップルの特徴として取引や処理速度の速さがあります。リップルは最短数秒で決済が完了できるので、使い勝手も良いです。

» リップル(XRP/ripple)徹底解説!特徴と価格予想、将来性

暗号資産(仮想通貨)取引開始までの流れ【簡単3ステップ】

  1. アカウント登録
  2. スマホで本人確認
  3. 最短1日で取引開始

取引開始までの基本的な口座開設の流れを見てみましょう。

国内取引所はほとんど同じ流れで口座開設ができますので、複数の取引所に口座開設をする場合もぜひ同じような流れになります。

スムーズに口座開設を進めるために、運転免許証などの身分証明書を事前に用意しておきましょう。

①アカウント登録

暗号資産(仮想通貨)取引所のホームページより、メールアドレスを入力して、会員登録をします。

②スマホで本人確認

基本情報登録と本人確認書類を提出します。

本人確認書類の表面・裏面を撮ります。本人確認書類とともに自分が写る、セルフィー(自撮り)を送信する取引所もあります。

③最短1日で取引開始

本人確認書類の提出から最短1日で審査が完了します。

暗号資産(仮想通貨)取引所口座を開設するまで【詳細】

今回は初心者に分かりやすく、数多くの仮想通貨を取り扱う『コインチェック』での口座開設を例に説明します。

  1. メールアドレスとパスワードの設定
  2. 重要事項の確認と承諾
  3. SMS認証(電話番号の認証)
  4. 本人確認書類の提出

» コインチェック(Coincheck)の登録メールが英語表記?新規登録・口座開設の方法を徹底解説!

メールアドレスとパスワードの設定

  • コインチェック公式サイトへ行き「口座開設(無料)はこちら」をクリック

  • 次に表示される画面でメールアドレス、パスワードを入力して「登録する」をクリック
  • コインチェックからメールが届くので、URLをクリックしてメールアドレスを認証します
  • これでメールアドレス・パスワードの登録は完了

重要事項の確認と承諾

  • メールアドレス認証後、『各種重要事項を確認する』をクリック、各項目を確認します

SMS認証(電話番号の認証)

  • 続いてSMSで電話番号認証を行います
  • 電話番号の欄に登録する携帯電話番号などを入力して、『SMSを送信する』をクリックします
  • 6ケタの認証コードが送られてくるので、『送信された認証コード』欄に入力して認証します

本人確認書類の提出

口座開設には以下の本人確認書類のうち、どれか1点が必要です。

本人確認に必要な書類一覧(どれか一点でOK)
・運転免許証
・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの限定)
・パスポート(顔写真のあるページと住所のページが必要)
・住民基本台帳カード
・個人番号(マイナンバー)カード
・在留カード特別永住者証明書

本人確認書類の提出には、コインチェックのアプリを使った『かんたん本人確認』が便利です。
問題なければ即日口座開設でき、すぐに使えるようになります。

『口座開設』の動画はこちらです。

» コインチェック(Coincheck)徹底解説!買い方や始め方、評判・口コミ、手数料は?

安全性や信頼性が高いホワイトリストの暗号資産を購入しましょう

出典:コインチェックホームページ

ホワイトリストとは、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱っている暗号資産(仮想通貨)のことを指します。 

国で改正資金決済法(2017年4月施行)によって、暗号資産を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけで生まれた用語です。

» 暗号資産/仮想通貨のホワイトリストとは?登録条件や銘柄を紹介!ランキング比較

ホワイトリストとは
一定の審査を経ていることから、他の暗号資産(仮想通貨)と比べて安全性や信頼性が高いことから「ホワイトリスト」と呼ばれています。

まとめ

暗号資産(仮想通貨)はIT革命でインターネットが世界中に普及したのと同じように、暗号資産が世界中の人々が使うようになる未来に一歩ずつ近づいています。

世界中に知れ渡ると同時に暗号資産の価格の上昇が期待できます。

日本の暗号資産(仮想通貨)取引所は金融庁の登録・二段階認証に加えて、マルチシグ・SSL暗号化通信などを整っていて、高いセキュリティ体制を構築しています。

\今だけ!2,500円分のビットコインがもらえる/

当ブログでは、投資や暗号資産(仮想通貨)などの役立つ情報ををわかりやすく解説しています。

» コインチェック(Coincheck)徹底解説!買い方や始め方、評判・口コミ、手数料は?

» ビットコイン2,500円分もらえる!コインチェック(Coincheck)新規口座開設キャンペーン実施中!

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