メルカリ暗号資産「メルコイン」徹底解説！特徴と将来性、価格予想、買い方

フリマアプリ最大手のメルカリは、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的とした子会社「株式会社メルコイン」を立ち上げ、2022年に暗号資産事業をスタート予定です。

暗号資産について「怖い」「よく分からない」という懐疑的な印象を持つ人もいるのではないでしょうか。

メルカリの利用者数は月間1904万人で一般的な暗号資産（仮想通貨）取引所のユーザー数と比べると桁違いです。そんな不安もメルカリが参入することにより暗号資産は多くの人にとって身近なものになるでしょう。

そこで今回は社メルカリが暗号資産事業に進出する理由や今後の展開、NFTマーケットプレイスへの影響などについて解説していきます。

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株式会社メルカリについて

まずは株式会社メルカリの概要等、基礎的なことについて解説します。

メルカリの概要

2013年に設立された株式会社メルカリは、2018年6月に東証マザーズに上場している企業です。

社名と同じ名前のフリマアプリ「メルカリ」という個人売買のプラットホームサービスを提供し2021年現在で月間利用者数（MAU）が1,900万人を超える圧倒的な人気を得ています。

直近の業績である2021年の第2四半期の決算は売上高が前年比41%増の266億円、営業利益は10億円で3期連続の黒字となっています。

メルカリとはどんなサイトか？

株式会社メルカリが運営する個人売買プラットフォーム「メルカリ」はフリマアプリと称されるように、個人が気軽にサイト上に売りたい商品を掲載して販売できるというものです。

個人オークションの日本最大手であるヤフーオークションと違い、メルカリの場合はオークション機能はありません。

メルカリの事業展開

メルカリはお互いの住所情報を公開せずに配送させるサービスなどもあります。

2019年には決済サービスのメルペイを立ち上げています。

メルペイとは

・メルペイのMAUは1,000万人と、メルカリの会員全体の約42%が使用
・暗号資産（仮想通貨）取引所の会員数を遥かに多いユーザー数
・暗号資産に関連するサービス展開を2022年に計画中

新設立された子会社「メルコイン」

株式会社メルカリは2021年4月28日に暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、子会社として「株式会社メルコイン」を設立しました。資本金は5000万円。

2021年の7月1日にメルコインは暗号資産（仮想通貨）取引所が所属する日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）に入会しています 。

メルカリが暗号資産（仮想通貨）全体に与える影響

・メルカリの圧倒的ユーザー数・幅広い年齢者層へ新規ユーザーの獲得
・新規ユーザーが参入することで更なる暗号資産（仮想通貨）価格上昇、押し上げ

株式会社メルカリのプレスリリースでは設立目的が以下のように説明されています。

暗号資産事業に関しては、「メルカリ」における売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」における決済・送金機能に留まらない与信、暗号資産・資産運用の機能の提供等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を目指していきます。

また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible token）等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたいと考えています。

引用元：株式会社メルコイン設立に関するお知らせ

メルカリが暗号資産事業に進出する背景

メルカリでは独自の決済サービスであるメルペイの事業を手がけると同時に2018年頃からイーサリアムを中心とするブロックチェーンの研究開発を行っています。これはPayPalやスクエアなどの米決済大手が暗号資産決済に対応していくなど暗号資産のユースケースが進むことが想定されていたからです。

NFT関連事業への進出

メルカリが暗号資産授業でどのような展開をしていくかは未知数です。

想定では、初期の段階では売上金を暗号資産で受取る機能を統合し、その後、暗号資産を使った資産運用やNFTのウォレットとしての機能が装着されるの可能性が高いのではないでしょうか。

NFTを活用した新しいお金の流れ（未来予想）

・ゲームキャラの販売
・リアル商品の証明書
・デジタル会員券の1日限定貸出し
・本がメルカリされた場合も著者に印税

メルカリがNFTマーケットプレイスをオープンするかどうかは現時点では確定していませんが、NFTの出品ができるようになる可能性もあると考えられるでしょう。

NFT（非代替性トークン）市場進出　メルカリグループは、2017年からブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）の可能性に注目し、技術研究や実証実験、国際標準化の取り組みを進めてきた。メルカリの研究開発組織「mercari R4D」では、ブロックチェーンの研究開発を推進しています。

メルカリは「暗号資産は、現在、暗号資産全体の時価総額が200兆円を超え、これまで採掘された金の時価総額約1200兆円の6分の1の規模に迫るなど、大きな存在になりつつある。」と高く評価したうえで、

新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築してまいります。

また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible token）等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていく考えです。

メルカリは、メルコインにおける新たな挑戦を通じて、メルカリグループの新たな柱となりうる事業の企画・開発を目指してまいります。

引用元：メルカリプレスリリース

Eコマースと暗号資産

アメリカ決済大手のVISAやPayPalが暗号資産を導入して注目度は日に日に高まっています。また、クレジットカード会社の世界的大手であるVISA カードとマスターカードも暗号資産取引決済を開始しています。

米決済大手のPayPalやスクエアを始め、政府による暗号資産決済の規制がない限りは今後、Eコマース領域での暗号資産決済は当たり前になっていく可能性があります。

テスラが自社製品の購入代金にビットコインを利用可能とするなど、各社大手企業の参入が相次いでいます。

現在ほとんどのEコマースサイトで独自のポイント制度がありますが、これもブロックチェーンをベースにしたトークンに切り替わる日が近いかもしれません。いずれにしても今後、Eコマースの世界に暗号資産が進出していく動きが本格的になると思われます。

NFTマーケットプレイスと暗号資産

現段階で主要なNFTマーケットプレイスでは基本的にプラットフォームのベースとなるブロックチェーンで使用されるトークンが決済にも使用されています。

NFTマーケットプレイスの課題の一つとして、暗号資産を所有するユーザーそのものの数が少なくマーケットがスケールしづらいという点があります。その課題解決の一つの策として、クレジットカード決済の導入や法定通貨とペッグされたステーブルコインを独自で発行し、NFTマーケットプレイスの決済通貨として導入しているNFTマーケットプレイスも誕生しました。

プラチナエッグが運営する「TOKEN LINK」というNFTマーケットプレイスで、CROSS LINKというブロックチェーンRPGで使用されるゲームアイテムのNFT銘柄を取り扱っています。「TOKEN LINK」はIOSTをベースとしたプラットホームで決済にもIOSTが使用されていますが、プラチナエッグが販売する日本円のステーブルコインでもあるJPYA(JPY Ascension)でも決済可能となっています。

このようにNFTマーケットプレイスで独自発行の暗号資産やステーブルコインが使用される動きが出てくる可能性があります。

LINE（ライン）の独自暗号資産LINK（LN）の高騰

メッセンジャー最大手LINEの独自暗号資産「LINK（LN）」の価格が好調でで約20倍に達しています。暗号資産市場の中でも、その上昇率は際立っています。

LINK（LN）とは

LINEが発行している独自の暗号資産（仮想通貨）

LINK（LN）の活用例

NFT（非代替性デジタル資産）の発行やNFTゲーム等の開発で、イーサリアム等の他チェーンからLINKチェーンへと乗り換える事例も散見されます。

LINE IDとデジタル上の資産管理を紐づけるBITMAX Walletや、より簡単にトークン発行。ブロックチェーン技術導入を行える開発環境「LINE Blockchain Developers」なども展開し、プロジェクトの誘致を進める。　

まとめ

メルカリが暗号資産事業に進出し、業界にどのようなインパクトを与えるかは、まだまだ未知数ですが、メルカリでNFTの出品が可能とならばNFTのマーケットの裾野の拡大に繋がります。

メルカリグループが今後、プラットフォームが持つ圧倒的ユーザー数・幅広い利用者層といった独自の強みを生かしながら、国内ではまだ一般化していない暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン市場にメルカリがどのように「大衆化」していくのか、今後の展開に注目です。

メルカリやLINE、Jリーグ、楽天（Rakuten）など国内でも様々な分野でNFTが活用されようとしています。今後、新しいお金の流れが生まれそうな予感がしますし、暗号資産（仮想通貨）の更なる価値上昇に期待です。

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