ビットコインは日常的な支払いに使う「通貨」という側面よりも、「資産（アセット）」としての側面があります。似た投資先として、外貨、株や債券、不動産などがあげられますが、暗号資産投資はそうした投資とどこが違うのでしょうか。
- 資産とは
- 以下の3つの条件を満たしたものです。
① お金を出して買えるもの
② 長期間価値がなくならないもの
③ 将来価値が増えると期待されるもの
長い目で見れば、テクノロジーがさらに発達して、「通貨」としての使い勝手も向上していくでしょう。そうなれば、給料をビットコインで受け取ったりコンビニやスーパー、レストランの代金をビットコインで支払ったりする場面が出てくるかもしれません。
本記事をきっかけに、ひとりでも多くのみなさんが、実際に暗号資産（仮想通貨）を使ってみたり、各種サービスを利用して、その効果を実感してほしいと願っています。
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暗号資産（仮想通貨）の現状、著名投資家のスタンス
2022年は金融マーケットがリスクオフに傾き、ドル買い進行が加速すれば、ドルインデックスと逆相関関係にある暗号資産（仮想通貨）市場にとっても向かい風と言えます。
金融引き締め局面では、金融緩和局面で選好された割高グロース株から資金が逆流する懸念があり、昨今では米NASDAQ100や国内マザーズ指数の下落が目立っています。
一方でビットコインは、株式、投資信託、デリバティブと連動しやすいリスク資産でありながら、金や米国債といった「代替（オルタナティブ）資産」としての側面も併せ持っています。
インフレ局面が長期化した場合、相対的に現金（預貯金）の価値が目減りする懸念が生じるため、価値の保存手段としてのビットコインに関心が向く可能性も考えられます。
2022年1月7日には、米著名投資家ビル・ミラー氏が、ポートフォリオの実に50％を暗号資産（仮想通貨）や関連銘柄で保有していることを明かし、ゴールドとの相違点にも言及しています。
暗号資産（仮想通貨）が資産として認められている理由
ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産が「資産」として認められているのは、将来きっと値上がりする、という期待値が大きいからです。とくに、世界的にお金がダブついて、金利が低く抑えられているだけでなく、コロナ禍もあって景気の先行きが不透明ないま、暗号資産は数少ない有望な投資先の１つとして注目を集めています。
投資対象となるのは「いま買えば、将来値段が上がっている」と思うものです。いま買っておけば、将来値上がりして、その差額が利益（儲け）になる。逆にいうと、将来必ず値下がりすると思っていたら、最初から買う気にはならないでしょう。
例えば、１００万円で買ったものを１１０万円になった時点で売れば、10万円の利益となります。しかし、１００万円で買ったものが９０万円に値下がりしたら、売らずに持っていたほうがいいかもしれません。売った時点で１０万円の損が確定してしまうためです。
外貨（日本円、ドル、ユーロ）と、どう違う？
暗号資産（仮想通貨）は、ドルやユーロなどの外貨と同様に売買できます。違いは「円」や「ドル」、「ユーロ」は国や地域（厳密には中央銀行）が発行しているという点です。
日本やアメリカ、ＥＵという国を信用しているから、「１万円は１万円」「１ドルは１ドル」「１ユーロは１ユーロ」の価値があります。万が一、国の信用が崩壊すると、その国の通貨は暴落します。
過去に何度も起きた「通貨危機」は、その国の経済が破綻して、もう借金を返せないのではないかという疑いが生じたときに発生しています。つまり、国が信用を失った結果、その国の通貨が投げ売りされて暴落したわけです。ただの紙切れになる前に、安くても売り払って、少しでも回収したほうがいいからです。
暗号資産（仮想通貨）は発行主体が無い
暗号資産（仮想通貨）は特定の国に属するわけでも、中央集権的に管理する組織もありません。なぜ、ビットコインに価値があるかといえば、ビットコインを支える「ブロックチェーン」というテクノロジーに対する信頼があるからです。
ビットコインは特定の国の支配を受けないため、政治的に中立で特定の国の経済状況にも影響されません。ビットコインの価値は、国ではなく、それを支えるアルゴリズムに対する信用で成り立っています。ブロックチェーン技術はこれからもっと伸びるという期待が「将来きっと値上がりする」という読みを支えているのです。
ビットコインは高度な技術によって意図的に改ざんされたり、横取りされたりする心配がほとんどありません。それだけでなく、ブロックチェーンの基盤技術はこの先さらに発展して、使い勝手がよくなると期待されています。そうなると、いま以上に普及する（＝需要が増えて価格が上がる）可能性が高いともいえます。
ビットコイン投資は「ＦＸ」とどう違う？
外国に行って現地通貨に両替したり、海外のＥＣサイトでオンラインショッピングしたりするのを除けば、身近な外貨取引は、ＦＸ（外国為替証拠金取引）かもしれません。
ＦＸは少ない資金で気軽に始められる外貨投資として人気を集めています。通常の両替では、「１ドル＝１００円」のときに１万ドルほしければ、１００万円用意する必要があります。
ところがＦＸでは、専用口座に数万～数十万円の「証拠金」を預けておけば、１万ドル以上の取引をすることも可能です。
証拠金の何倍まで取引できるかを「レバレッジ」といい、日本では最大25倍と定められています。４万円の証拠金があれば「１００万円＝１万ドル」まで取引が可能という計算です（手数料は除く）。
ビットコインをはじめとする暗号資産投資にもレバレッジがありますが、日本では最大２倍と定められています。１００万円分の取引がしたければ、50万円を用意する必要があります。
ビットコイン投資はＦＸよりもレバレッジ倍率が低く抑えられているため、少ない手元資金でより大きな金額を動かすことはできませんが、仕組みはよく似ています。
もう１つ違いは「米ドルと日本円」「ユーロと日本円」「ユーロと米ドル」「英ポンドと米ドル」のように、現実の貿易でも使われている通貨ペアは取引量が多く、流動性が高い組み合わせです。
それと比べると、「ビットコインと米ドル」「ビットコインと日本円」の流動性はまだ低いといわざるを得ません。 その結果、いますぐ手元にあるビットコインを売って現金（日本円）がほしいと思っても、すぐには換金できない可能性があります。
数万円程度なら問題ないと思いますが、売却額が１ケタ、２ケタ大きくなると、思うように売れないかもしれない。市場規模という意味では、両者にはまだ差があるということは、知っておいてほしいところです。
ビットコイン投資は「株」や「投資信託」とどう違う？
ビットコイン投資を株式投資と比べると、どんな違いがあるのでしょうか。
株式投資は、企業の成長に対する投資です。企業が成長すればリターンが出る。リターンの一部は「配当」という形で株主に還元されます。また、直接的なリターンと合わせて、企業が成長すれば、株価も上がります。
「安く買って高く売る」のが投資の王道だとすれば、その差額（値上がり益）を狙って投資をしている方が多いです。
「株式投資信託」は、いくつもの銘柄にまとめて投資します。たとえば、脱炭素の温暖化対策に積極的な企業群に対して投資するファンドは、そうした企業群全体の成長に賭けている投資です。「株式投資」と「株式投資信託」ともに企業の成長に対する投資です。
ビットコインには発行主体も管理主体もありません。そのため、成長・進化するのは、組織ではなくテクノロジーです。この先も技術革新が起きて、ビットコインはさらによくなる。そういう技術の成長に賭ける投資です。
ブロックチェーン技術を使った暗号資産は、ビットコインのほかにもたくさんあります。ビットコイン以外の暗号資産をアルトコインと言います。
暗号資産投資は株で成長銘柄を選んで投資するように、資産の信用ができて、技術開発がどんどん進む暗号資産はどれか。逆に、かけ声ばかりで実際には開発が停滞している暗号資産はどれか。投資家が見極めるべきポイントは、テクノロジーの進化のスピードと方向性です。
開発者コミュニティの盛り上がりをチェック
会社の成長を見極めるには、さまざまな財務指標を見比べます。過去と比べてどれだけ伸びているか、同業他社や業界平均と比べてどうか。そうした情報をもとに、投資先を選びます。
技術の成長に賭ける暗号資産投資で見るべき指標は、開発者コミュニティの盛り上がりです。ソフトウェア開発のプラットフォーム「ギットハブ」で、様々な暗号資産のオープンソース開発プロジェクトの動向を見れます。
- プラットフォーム「ギットハブ」で分かること
- ・暗号資産の開発者コミュニティにどれくらいの人数が参加して、どんな議論をしているか。
・進捗状況や開発のスピード感、バージョンアップの頻度
・そうした点をモニタリングすると、暗号資産の成長余力がわかります。
コミュニティに参加している人の数が多ければ、それだけ開発スピードが高まると考えられます。ビットコイン（ＢＴＣ）やイーサリアム（ＥＴＨ）の価格がなぜこんなに上がっているかは、開発者コミュニティの規模を見れば、ある程度想像がつきます。多くの人が開発に携わっているからこそ、似たような暗号資産があとから出てきたとしても、簡単には追い抜くことができないのです。
株式投資で財務指標などをほとんど見ずに、株価チャートの上げ下げだけをチェックして投資する人が大勢いるように、ビットコイン投資でも開発者コミュニティの状況を踏まえることなく、ビットコイン価格の動向だけ見て投資する人はたくさんいます。
はじめてビットコインを買う人はとくにその傾向がありますが、ほかの暗号資産も買ってみようというときは、開発者コミュニティの盛り上がりやブログ内容などを参考にすることをおすすめします。
売らずに持っておく人でも増やせる方法
資産運用（投資）で得られる収入は以下の２つに大別できます。
- 資産運用（投資）で得られる収入
- ・安く買って高く売ったときの差額（キャピタルゲイン）
・長期間保有し続けることで定期的に得られる収入（インカムゲイン）
たとえば、株式投資では、安く買って高く売ったときの値上がり益（キャピタルゲイン）を狙って買う人もいれば、定期的に入ってくる配当金（インカムゲイン）を目当てに買う人もいます。
不動産の現物を買うときも、値上がり益（キャピタルゲイン）を狙って買う人もいれば、家賃収入（インカムゲイン）がほしくて買う人もいるでしょう。銀行預金には定期的に金利（インカムゲイン）がつきますが、価格が変動しないので、そもそもキャピタルゲインは発生しません。
ビットコインをはじめとする暗号資産では、売らずに持っておいて将来の値上がりに期待する投資が中心です。ビットコイン価格のボラティリティ（変動幅）がきわめて大きいとはいえ、長いスパンで見れば、右肩上がりに上がってきています。
そのため、いま売ってしまうのはもったいないと考える人が大半です。しかし、売って利益（または損失）を確定しなければ、投資した資金は寝かせたままになってしまい、いつまでも回収できません。
そこで、暗号資産を長期間保有したまま定期収入（インカムゲイン）を得る方法はないか、ということで登場したのが、自分が保有している暗号資産を貸し出し、利息を稼ぐレンディングサービスです。
電子マネーと暗号資産（仮想通貨）の違いとは？
電車やバスでの移動で交通系電子マネーを使っている人は多いと思いますが、日常的な支払いの場面でも、「Suica」や「楽天Edy」をはじめとした電子マネーの利用が進んでいます。
レストランやショッピング、コンビニなどで電子マネーを利用する方も多いのではないでしょうか。電子マネーは、細かくいうと「先払い（プリペイド）方式」と「ポストペイド（後払い）方式」に分けられます。
デジタル通貨（ビットコイン）とデジタルなお金（電子マネー）の違いは？
物理的なカードがない 一番わかりやすい違いは、ＩＣカードの有無です。スマートフォンで使う「モバイルSuica」ではなく物理的なカードのSuicaを持つ人がいるように、電子マネーは非接触型ＩＣカードとセットで普及しています。
ビットコインには物理的なカードはありません。取引所が提供する「ウォレット」のアプリをスマホに入れて使います。
ビットコインで支払えるお店は、まだ国内では少ないため、コンビニやファストフード、ファミレスの支払いでビットコインが登場する機会はないかもしれません。ただ、お店側さえ対応していれば、支払いは簡単です。「おサイフケータイ」や「Apple Pay」のように、スマホを端末にかざす必要もありません。
暗号資産（仮想通貨）には国境がない。海外でも利用可能
日本国内にいる限り、電子マネーとクレジットカードがあれば、たいていの支払いはできますが、海外へ行くと、日本の電子マネーはまず使えません。しかし、ビットコインには国境がない（もともと国が管理していない）ので、サンフランシスコやニューヨークでも、日本国内にいるときと同じように利用できます。
ビットコインを実店舗で使うチャンスは、アメリカ西海岸や東海岸のほうがずっと多いといえます。また、国内にいても、オンラインショッピングやネットサービスなど、インターネットを通じた支払いでは、徐々にビットコインを利用できるＥＣサイトが増えています。
≫ 米国上場している世界最大手コインベース(Coinbase)の特徴を知りたい方はこちら
まとめ
暗号資産（仮想通貨）はIT革命でインターネットが世界中に普及したのと同じように、暗号資産（仮想通貨）が世界中の人々が使うようになる未来に一歩ずつ近づいています。
本記事をきっかけに、ひとりでも多くのみなさんが、実際に暗号資産（仮想通貨）を使ってみたり、各種サービスを利用して、その効果を実感してほしいと願っています。
初心者オススメ！国内No.1の操作性、使いやすさ
※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2016年-2021 年の年間出来高（差金決済/先物取引を含む）
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