【初心者必見】暗号資産(仮想通貨)の特徴や仕組み、始め方、税金など解説!

暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)は2009年に誕生した投資ジャンルです。インターネットが世界中の経済・社会に大きな変革が起こしたIT革命のように、世界中の人々が使うようになる可能性を秘めています。

そもそも暗号資産(仮想通貨)ってなに?怪しいんじゃないの?と感じている方も多いのではないでしょうか。そんな疑問を順番にメリット、デメリットもあわせて解説していきます。

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  1. 暗号資産(仮想通貨)とは
  2. 暗号資産(仮想通貨)の仕組み
    1. ブロックチェーン技術ってなに?今後の可能性
    2. ビットコイン(BTC)は2009年誕生時点は0.07円
  3. 暗号資産(仮想通貨)を購入する方法は?
    1. 初心者におすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所
  4. 暗号資産(仮想通貨)のメリット
    1. 大きな利益を出せる(価格が1億倍以上になることも)
    2. 個人間で直接送金ができて手数料が安い
    3. 国の法定通貨に(エルサルバドル)
    4. 世界最大都市のNY(ニューヨーク)市長 “ビットコインの中心地にしたい”
    5. 24時間365日いつでも取引ができる
    6. 分散投資ができる
      1. 銘柄(通貨)分散
      2. 時間分散
  5. 暗号資産(仮想通貨)のデメリット
    1. ハイリスクハイリターン(相場の動きが激しい)
    2. 有名人による発言で暗号資産(仮想通貨)価格が乱高下することも
    3. ハッカーに狙われやすい(コインチェックの不正流出事件)
    4. 暗号資産(仮想通貨)で決済できる店が少ない
  6. 暗号資産(仮想通貨)にかかる税金は?利用者を守る法制度
    1. 暗号資産(仮想通貨)の確定申告は必要?
    2. 確定申告しなかった場合はどうなる?
    3. 暗号資産(仮想通貨)に課税される所得税とは?
    4. 暗号資産(仮想通貨)の所得が20万円以上ある場合
  7. 暗号資産(仮想通貨)の主なアルトコイン
    1. ビットコイン(BTC)
    2. リップル(XRP)
    3. イーサリアム(ETH)
  8. 暗号資産(仮想通貨)取引開始までの流れ【簡単3ステップ】
    1. ①アカウント登録
    2. ②スマホで本人確認
    3. ③最短1日で取引開始
  9. 暗号資産(仮想通貨)取引所口座を開設する
    1. メールアドレスとパスワードの設定
    2. 重要事項の確認と承諾
    3. SMS認証(電話番号の認証)
    4. 本人確認書類の提出
  10. 安全性や信頼性が高いホワイトリストの暗号資産を購入しましょう
  11. まとめ

暗号資産(仮想通貨)とは

暗号資産(仮想通貨)とは、インターネット上の仮想のお金のことです。日本円やドルなどの法定通貨と交換(売買)できます。インターネット上に存在する通貨のため、100円玉や1万円札のような手に取れる法定通貨ではありません。

法定通貨は国や中央銀行が管理をしていますが、暗号資産(仮想通貨)は基本的に管理者が存在せずに、プログラムが管理する仕組みになっています。

日本では、2020年5月に施行された資金決済法・金融商品取引法等の改正により、法令上の呼称が仮想通貨から暗号資産になりました。ただ、仮想通貨という名前の方がなじみがあるため、今もなお仮想通貨と呼ばれる場面も多くみられます。

暗号資産(仮想通貨)の仕組み

暗号資産(仮想通貨)の仕組みは、通常の法定通貨とは異なり、管理するための国家や中央銀行のような組織が存在しない銘柄(通貨)が多いです。

主に暗号資産(仮想通貨)を取り扱う人たち同士によるピア・トゥー・ピア(P2P)が採用されていて、ユーザー同士で取引の情報が管理されています。

ピア・トゥー・ピア(P2P:Peer to Peer)とは
特定の誰かが管理をしているのではなく、ネットワークに参加するユーザー同士でデータのやり取りをする仕組み

ブロックチェーン技術ってなに?今後の可能性

ピア・トゥー・ピア(P2P)を可能にしているのが「ブロックチェーン技術」です。

ブロックチェーン技術とは
・一つひとつの取引(トラザクション)が鎖の輪のように繋がっている技術により、全ての取引が記録され、全ユーザーに公開
・誰の手に渡り、誰の物になっているのか追跡が可能で不正や改ざんが困難

誰でも追跡できる点と不正や改ざんが困難な点により、暗号資産(仮想通貨)の価格が保証されています。価格は流通量に対する需要と供給により変動しています。

ブロックチェーン技術は、火や電気に匹敵する、世界を大きく変える力。私たちはまだ、ブロックチェーン技術を知る夜明け前にいます。

これからスポーツ、インフラ、学校など、これからもっと、あらゆるものに影響を与えていくでしょう。

ビットコイン(BTC)は2009年誕生時点は0.07円

2009年に運用がスタートしたビットコインは、すでに10年以上そのシステムが一度も止まることなく、価格も右肩上がりを続けています。

出典:CoinMarketCap(2021年10月20日時点)

2009年誕生時の1BTCの価格は0.07円でした。

現在はなんと1BTC 7,610,000円(2021年11月9日時点)。過去最高値を更新しました。2009年からなんと1億倍以上の価格です!夢がありますね。

時価総額2位に位置するイーサリアム(ETH)も過去最高値を更新し、528000円を超えています。米SEC(証券取引委員会)によるビットコイン先物ETF(上場投資信託)の歴史的な承認をはじめ、米国を中心に相次ぐ大手企業の参入、商業・金融の世界的中心地の1つである米ニューヨーク次期市長による後押しなど、価格にも追い風が吹いています。

ビットコインの取引単位
BTC:一般的なビットコインの取引単位。株でいう1株というイメージです。
(売買の方法)1BTC 700万円ですが、0.1BTC 70万円、0.01BTC 7万円で可能です。

最高値を更新している大きな理由の一つにSEC(米国証券取引委員会)がビットコインETFを承認したことがあります。2021年内に1BTC 1000万円という大台の数字も現実味を帯びてきています。

ビットコインETFとは
・株式同様、証券取引所(株式市場)でビットコインを売買できる
・暗号資産(仮想通貨)の直接保有ではなく「投資信託」という取扱い
・投資信託の場合、税制面で優遇される(日本の税制では約20%)

暗号資産(仮想通貨)を購入する方法は?

日本国内で暗号資産(仮想通貨)を購入する場合、暗号資産(仮想通貨)取引所に登録して口座開設する方法が簡単です。

スマホで口座開設から売買までの操作が可能となっていて、24時間いつでもどこでも取引できます。代表的な国内暗号資産(仮想通貨)取引所の取扱名柄数・取引所の手数料・特徴を見てみましょう。

初心者におすすめの暗号資産(仮想通貨)取引所

金融庁から発表されている「暗号資産交換業者登録一覧」を踏まえて、サービス内容、使いやすさ、セキュリティー面などを含め、実際に国内の暗号資産(仮想通貨)取引所11社を利用した私が選ぶ初心者向けのおすすめ取引所4社を紹介していきます。









     
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暗号資産(仮想通貨)のメリット

投資における仮想通貨暗号資産(仮想通貨)のメリットを主に5つ説明していきましょう。

暗号資産(仮想通貨)投資のメリット

① 大きな利益を出せる(価格が1億倍以上になることも)

② 個人間で直接送金ができて手数料が安い

③ 国の法定通貨に(エルサルバドル)

④ 世界最大都市のニューヨーク(NY)市長 “ビットコインの中心地にしたい”

⑤ 24時間365日いつでも取引ができる

⑥ 分散投資ができる

大きな利益を出せる(価格が1億倍以上になることも)

暗号資産(仮想通貨)の主な特徴として価格変動が他の金融商品より大きいことが挙げられます。

例えば、日経平均株価・TOPIXが10パーセント変動すると大々的にメディアに取り上げられるでしょう。

一方で暗号資産(仮想通貨)が10パーセント変動したとしても、日常的な光景なので対して騒がれることはありません。そういった特徴から暗号資産(仮想通貨)は少ない金額、短い期間で大きな利益を生むことも可能です。

出典:CoinPost(2021年10月20日時点)
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個人間で直接送金ができて手数料が安い

暗号資産(仮想通貨)は個人間で「直接送金」ができます。あまりピンとこないかもしれません。しかし、これはとても大きなメリットです。

インターネット上での売買や、離れて暮らす子供などに送金するとき、銀行振込を使うのが一般的です。しかし、銀行を介する振込では、送金から着金までにタイムラグが発生することがあります。

また、例えば別の銀行に小切手を送ると信用調査のための時間がかかったり、さらに海外送金となると数日かかることも珍しくありません。

暗号資産(仮想通貨)なら、驚くほどスピーディーに海外送金が完了します。そのスピードは、早ければ数秒で相手がどこにいようと送金することが可能です。

国の法定通貨に(エルサルバドル)

エルサルバドルという国では、2021年9月7日よりビットコインを法定通貨として正式に採用。海外居住者からの仕送りなどにかかる送金手数料を節約し、国内への投資を呼び込むための手段にも利用されています。

暗号資産は、インターネットのように世界中の人々が使うようになる可能性を持った技術です。その伸びしろを考えると、「終わっている」ではなく「これから始まる」が正しい認識です。

世界最大都市のNY(ニューヨーク)市長 “ビットコインの中心地にしたい”

世界中の人々を魅了する最大都市ニューヨーク(NY)。ニューヨーク市長に選出されたEric Adams氏は2021年11月5日、最初の給与を暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)で受け取ると宣言

Adams氏は、ニューヨーク市長の選挙戦のときに以下のように発言しています。

・生命科学を始め、サイバーセキュリティ、自動運転車、ドローン、ビットコイン(BTC)の中心地にしたい

・ニューヨーク市は暗号資産(仮想通貨)の革新的産業の中心地になるだろう。

世界最大都市のニューヨークで新しいテクノロジーが導入されることで、更なる暗号資産(仮想通貨)の利用用途の幅が広がってきています。今後の動向にも注目です。

関連記事:次期ニューヨーク市長、給与のビットコイン受け取りを宣言 @coin_post

24時間365日いつでも取引ができる

日本株の取引は午前が9:00~11:30、午後が12:30~15:00と取引できる時間が決められています。

暗号資産(仮想通貨)はネット上通貨のため、24時間いつでも取引をすることが可能で、インターネット上だけで取引が完結します。

株式投資だと一般的なサラリーマンは仕事中なので、参加できないことが多いでしょう。暗号資産(仮想通貨)は24時間いつでも取引できるのが大きなメリットです。

分散投資ができる

分散投資とは
① 銘柄分散:複数の暗号資産(仮想通貨)を持つこと
② 時間分散:購入するタイミングを1ヶ月毎にするなど、時間を分散して投資すること

銘柄(通貨)分散

有名なビットコインだけでなく、アルトコイン(イーサリアムやリップル、IOSTポルカドットなど)などの複数の暗号資産(仮想通貨)を「銘柄分散」して持つことです。

暗号資産(仮想通貨)市場全体を長期の時間軸で見ると、ビットコインに連動する値動きをしています。しかし短・中期では、ビットコインの上昇率に比べイーサリアムの上昇率が高かったり、リップルが単独で上昇したりする現象が見られます。どの銘柄が値上がりするのかはまだわかりません。

時間分散

資金を投入するタイミングを複数回に分けることで購入価格を平均化してリスクを軽減させる「時間分散」というアプローチです。

暗号資産(仮想通貨)のように、たくさんの人たちが参加してそれぞれの意向に沿って売買が行われているものは常に価格が上下しており、不確実性が高いと考えられます。そこで、投資時期を分散することで価格変動の影響を緩和するのが「時間分散」の狙いです。

「時間分散」では、ドル・コスト平均法という手法を用いるのが一般的です。これは、暗号資産(仮想通貨)のように価格が変動するものを定期的に定額ずつ投じて購入するという投資行動のことです。

ドル・コスト平均法とは
一定量ではなく一定額の購入に徹することで、結果的に価格が安い局面では購入する量が増え、逆に価格が高い局面では購入する量が減るため、購入価格を平準化できます。
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暗号資産(仮想通貨)のデメリット

暗号資産(仮想通貨)の主なデメリットを説明します。

暗号資産(仮想通貨)投資のデメリット

① ハイリスクハイリターン(相場の動きが激しい)

② 有名人による発言で暗号資産(仮想通貨)価格が乱高下することも

③ ハッカーに狙われやすい(コインチェックの不正流出事件)

④ 暗号資産(仮想通貨)で決済できる店が少ない

ハイリスクハイリターン(相場の動きが激しい)

暗号資産(仮想通貨)のデメリットは価格変動が激しいことでしょう。大きな利益をだせますが、そのぶん損失も大きくなります。いわゆるハイリスクハイリターンです。

価格が安定しないことから投資ではなく投機(ギャンブル)だと考えている人も多いです。よって余剰資金で投資をしたり分散投資したりと、リスクを抑える対策が重要になってきます。

有名人による発言で暗号資産(仮想通貨)価格が乱高下することも

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が再び暗号資産(仮想通貨)のビットコインを車の購入代金の支払い手段として認める可能性をツイッターで示したことで暗号資産(仮想通貨)の価格が急騰することがありました。

イーロン・マスク氏のような有名人の発言により、良くも悪くも価格が乱高下する可能性があります。ただ、そういった有名人も注目しているということは大きな強みでもあり、大きな利益を受けれる可能性もあります。

ハッカーに狙われやすい(コインチェックの不正流出事件)

暗号資産(仮想通貨)はインターネット上の通貨なので、ハッカーに狙われやすいという特徴があります。

2018年1月26日には取引所のコインチェックがハッキング攻撃を受け、580億円相当のNEM(ネム)というアルトコインが不正流出しました。

不十分な内部管理体制で様々な方面から厳しい批判を浴びたコインチェックだが、国内ネット証券大手・マネックスグループの傘下で経営再建を図った結果、2019年1月11日に金融庁の暗号資産(仮想通貨)交換業者登録を完了しています。

現在のコインチェックは、サービスの使いやすさや取扱通貨の豊富さに加えて、強固なセキュリティ体制を構築したことで、国内No. 1のにユーザー数で現在もユーザー数が着実に伸びています。

現在、日本の主要な取引所では金融庁の認可・二段階認証に加えて、マルチシグ・SSL暗号化通信などを整い、高いセキュリティ体制を構築しています。

暗号資産(仮想通貨)で決済できる店が少ない

2021年10月時点では、暗号資産(仮想通貨)を使って決済できる店は少ないですが、ヨドバシカメラなど有名な店舗でも利用されています。ただし、なかなか決済化の普及が進んでいないのも事実です。

オンライン決済大手のPayPal(ペイパル)が、暗号資産(仮想通貨)による決済サービスを2021年内に始めると明言しています。PayPal(ペイパル)加盟店は世界に2900万店以上あり、利用者も世界で3億人を超えています。

今後、PayPal(ペイパル)で実装されるようになれば多数の店舗で、暗号資産(仮想通貨)を使い決済することができるようになるでしょう。

暗号資産(仮想通貨)決済が可能になることで、クレジットカードの場合、店側が決済会社に数%の手数料を支払わなくてはならないですが、暗号資産(仮想通貨)決済の場合は手数料がないというメリットがあります。海外や国内で少しづつ利用店舗が普及している要因のひとつといえます。

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暗号資産(仮想通貨)にかかる税金は?利用者を守る法制度

暗号資産(仮想通貨)の利用者を保護するため、2020年5月1日に「資金決済法」、「金融商品取引法」、「金融商品販売法」が改正されました。

暗号資産の事業者に対しては、暗号資産の信託義務と流出リスクへの対応などが義務化され、投資者が安心して利用できるようなルール整備を目的とした法律です。

暗号資産(仮想通貨)の確定申告は必要?

給料以外の所得がなく、今までに確定申告を行ったことがないという方であっても、暗号資産の取引で20万円を超える利益が出た場合は、確定申告が必要になる可能性があります。

確定申告とは
・1年間(1月1日から12月31日まで)に得た所得金額に応じて税金の過不足を清算する手続き
・マイナスのイメージがある方も多いですが、還付を受けて得をしたいという方にとっても重要な手続き

基本的に、投資で得た利益は確定申告によって生じた収入分の所得税を納付する必要があります。

利益が所得とみられるタイミングとは
手持ちの暗号資産を手放したタイミングである点に注意しましょう。
(例)
・暗号資産を売却したとき
・暗号資産で支払いをしたとき
・暗号資産同士を交換したとき

確定申告しなかった場合はどうなる?

暗号資産で利益が出ていると、わざわざ申告して税金を納めなくてはならないことに拒否感を覚える方もいるのではないでしょうか。では、確定申告をしなかった場合はどうなるのでしょうか。

基本的に、個人・法人を問わず収入の有無は各都道府県にある税務署に把握されています。

給料は会社から「給与支払報告書」が市区町村に提出されていますし、そのほかの報酬も「支払調書」が税務署に提出されているためです。税務署は、暗号資産の取引所に対して税務調査で取引記録を閲覧できます。

「あまり稼いでないし大丈夫だろう」と思ってしまう方も多いのですが、国税庁では無申告の把握のため、定期的に重点調査を行っています。無申告は「脱税」という犯罪に直結する行為であり、簡単に見過せるものではないからです。とはいえ、無申告でいきなり逮捕されるわけではありません。

確定申告をうっかり忘れていた場合は、修正申告によって税金を納付できます。このときには無申告加算税・延滞税といった追徴課税が課されるため、本来よりも多くの税金を納付することになります。

暗号資産(仮想通貨)に課税される所得税とは?

暗号資産には「所得税」が課されます。所得税は10種類に分けられますが、暗号資産取引で得た利益は「雑所得」という項目に区分されます。

所得税の税率は、5%から45%の7段階に区分されています。暗号資産取引で得た利益に応じて税率が分かれます。

みなさんの中には暗号資産取引で得た収入は半分ほど税金で持っていかれると思っている方も多いかもしれませんが、決してそういうことではありません。4,000万円以上の利益を得ている方は45%の税金がかかるというものです。

暗号資産(仮想通貨)の所得が20万円以上ある場合

暗号資産は「雑所得」に分類され、所得が20万円を超えると確定申告が必要になるケースもあります。

所得の計算については、国税庁から共有されている「暗号資産の計算書」を使ってきちんと確定申告を行いましょう。

暗号資産(仮想通貨)の主なアルトコイン

暗号資産(仮想通貨)にはビットコイン(BTC)を含め、多数のアルトコインが存在しています。

アルトコインとは貨幣でいう円やドル、ユーロなどの通貨単位のことです。種類が多くどのコインを買えば良いか分からないという方も多いでしょう。そこで代表的なアルトコインを3つ紹介していきます。

ビットコイン(BTC)

ビットコインは世界で最初に作られた暗号資産(仮想通貨)です。暗号資産(仮想通貨)=ビットコインと思っている人も非常に多いです。ですがビットコインもアルトコインの一種になります。

暗号資産(仮想通貨)の基軸通貨はビットコインと捉えて良いでしょう。流通量や時価総額はダントツでNo.1です。

暗号資産(仮想通貨)の基軸通貨はビットコインと捉えて良いでしょう。流通量や時価総額はダントツでNo.1です。なので、ビットコインの相場が上下すると他のアルトコインも連動して上下します。このように強い影響力を持っています。

リップル(XRP)

リップルは電子決済システムに特化したアルトコインです。決済化が進むと大抵の店ではリップルも対応していると考えて良いでしょう。

リップルは個人間の取引ではなく、企業間や国際間の取引を目的に開発されています。

リップルの特徴として取引や処理速度の速さがあります。リップルは最短数秒で決済が完了できるので、使い勝手も良いです。

イーサリアム(ETH)

イーサリアムはビットコインに継ぐ暗号資産(仮想通貨)と言われています。

スマートコントラクト技術を用いており、取引で行われた契約を自動で保存してくれます。どういった取引をしていたかデータ上で確認することができます。

発行上限枚数も決まりがないので、比較的安定して価格が推移していくのが特徴です。

暗号資産(仮想通貨)取引開始までの流れ【簡単3ステップ】

取引開始までの基本的な口座開設の流れを見てみましょう。

国内取引所はほとんど同じ流れで口座開設ができますので、複数の取引所に口座開設をする場合もぜひ同じような流れになります。

スムーズに口座開設を進めるために、運転免許証などの身分証明書を事前に用意しておきましょう。

①アカウント登録

暗号資産(仮想通貨)取引所のホームページより、メールアドレスを入力して、会員登録をします。

②スマホで本人確認

基本情報登録と本人確認書類を提出します。

本人確認書類の表面・裏面を撮ります。本人確認書類とともに自分が写る、セルフィー(自撮り)を送信する取引所もあります。

③最短1日で取引開始

本人確認書類の提出から最短1日で審査が完了します。

暗号資産(仮想通貨)取引所口座を開設する

今回は初心者に分かりやすく、数多くの仮想通貨を取り扱う『コインチェック』での口座開設を例に説明します。

仮想通貨取引所の口座開設の流れ
1. メールアドレスとパスワードの設定
2. 重要事項の確認と承諾
3. SMS認証(電話番号の認証)
4. 本人確認書類の提出

メールアドレスとパスワードの設定

コインチェック公式サイトへ行き、「口座開設(無料)はこちら」をクリックします。

次に表示される画面でメールアドレス、パスワードを入力して「登録する」をクリック。

コインチェックからメールが届くので、URLをクリックしてメールアドレスを認証します。

これでメールアドレス・パスワードの登録は完了です。

重要事項の確認と承諾

メールアドレス認証後、以下の画面で『各種重要事項を確認する』をクリック、各項目を確認します。

SMS認証(電話番号の認証)

続いてSMSで電話番号認証を行います。

電話番号の欄に登録する携帯電話番号などを入力して、『SMSを送信する』をクリックします。
すぐに6ケタの認証コードが送られてくるので、『送信された認証コード』欄に入力して認証しましょう。

本人確認書類の提出

口座開設には以下の本人確認書類のうち、どれか1点が必要です。

本人確認に必要な書類一覧(どれか一点でOK)
・運転免許証
・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの限定)
・パスポート(顔写真のあるページと住所のページが必要)
・住民基本台帳カード
・個人番号(マイナンバー)カード
・在留カード特別永住者証明書

本人確認書類の提出には、コインチェックのアプリを使った『かんたん本人確認』が便利です。
問題なければ即日口座開設でき、すぐに使えるようになりますよ。

『かんたん本人確認』のやり方動画はこちらです。

安全性や信頼性が高いホワイトリストの暗号資産を購入しましょう

出典:コインチェックホームページ

ホワイトリストとは、金融庁に登録されている国内取引所で取り扱っている暗号資産(仮想通貨)のことを指します。 

国で改正資金決済法(2017年4月施行)によって、暗号資産を取り扱う国内取引所が金融庁の登録制になったことがきっかけで生まれた用語です。

関連:IOST(アイオーエスティー)とは?今後の将来性と価格予想、特徴|ホワイトリスト

ホワイトリストとは
一定の審査を経ていることから、他の仮想通貨と比べて安全性や信頼性が高いことから「ホワイトリスト」と呼ばれています。

まとめ

暗号資産(仮想通貨)はIT革命でインターネットが世界中に普及したのと同じように、暗号資産(仮想通貨)が世界中の人々が使うようになる未来に一歩ずつ近づいています。

世界中に知れ渡ると同時に暗号資産(仮想通貨)の価格の上昇が期待できます。

日本の暗号資産(仮想通貨)取引所は金融庁の認可・二段階認証に加えて、マルチシグ・SSL暗号化通信などを整っていて、高いセキュリティ体制を構築しています。

投資のメリット

① 大きな利益を出せる(価格が1億倍以上になることも)

② 個人間で直接送金ができて手数料が安い

③ 国の法定通貨に(エルサルバドル)

④ 24時間365日いつでも取引ができる

⑤ 分散投資ができる

投資のデメリット

① ハイリスクハイリターン(相場の動きが激しい)

② 有名人による発言で暗号資産(仮想通貨)価格が乱高下することも

③ ハッカーに狙われやすい(コインチェックの不正流出事件)

④ 暗号資産(仮想通貨)で決済できる店が少ない

当ブログでは、投資や暗号資産(仮想通貨)などの役立つ情報ををわかりやすく解説しています。

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